総量規制外で即日借りれるところもある

総量規制対象外で借りれる人気のカードローン

総量規制のキホン

2010年の総量規制制定により、クレジットカードによる借り入れが年収の3分の1以上は出来なくなりました。対象とされたのは、貸金業者と言われる一般的な消費者金融会社が挙げられます。しかし、銀行による貸し付けは総量規制対象外となりますので、例えば借り入れ残高が年収の3分の1を超えたとしても、融資を受けることは可能になります。同じく、銀行のカードローンも、総量規制対象外となります。

 

多重債務や多額の借り入れ防止の為に制定された総量規制ですが、2010年の制定以降、主婦やフリーター等は今まで通りの借り入れが出来なくなってしまった方も多く、問題視されてきました。特に収入の無い専業主婦の方は、キャッシングをするにあたって、配偶者の同意書等の提出が義務付けられる等、面倒な手続きを経なくてはならなくなりました。

 

しかし、銀行による借り入れは、年収の3分の1以上の借り入れも出来る為、問題無くお金を借りる事が可能で、旦那にどうしても内緒で融資を受けたい主婦の方等には、銀行のカードローンによるキャッシングが、大変便利と言えます。

総量規制対象外ですぐに借りれるところ

幾つかある総量規制対象外の金融機関で審査の早いカードローンの銀行をピックアップしてみたいと思います。

 

銀行であれば基本的にはどこでも総量規制の対象外となりますが、やはり人気になるのは全国から申込み可能な大手銀行か、ネット銀行になります。地方銀行については審査に時間がかかる可能性があることと、地元ということで知り合いがいないとも限らず、そのあたりの理由で敬遠される人がいるようです。

 

総量規制はなぜ導入されたか?

そもそも改正貸金業法が制定される前は、消費者金融から借金をしたものの、高額な利子の為に返済が滞ってしまったり、最悪の結果債務整理をして自己破産にまで陥ってしまうと言うケースが多かったのが現状です。

 

そう言った背景を防止しようと、個人の消費者金融からの多額の借り入れ、または自己破産等を防止ししようと制定されたのが、「総量規制」です。この総量規制の制定によって、個人が消費者金融から借入れ出来る金額が原則年収等の3分の1までと言う風に規制されました。

 

例えば、600万円の年収がある場合に、貸金業者から借り入れる事の出来る金額の合計は、その3分の1の200万円となります。そしてもし、2社以上から借入れを行う場合は、その合計が年収の3分の1になるよう、例えばA社から150万円借り入れたらB社からは50万円までの融資を受けることが出来ます。

 

因みにこの総量規制の制定で、収入のない主婦の方などは、借り入れをする事が出来なくなりました。従来通りのキャッシングを行うには、配偶者の同意書,もしくは配偶者との夫婦関係証明書等が必要となってしまった背景もあり、今まで通りの融資を得られなくなった主婦やフリーターからは、不満の声も相次いでいるようです。

 

総量規制の3分の1の意味

金融業界のルールは時代時代で変化していますから、お金を借りる時にも最新ルールを確認しなければなりません。

例えば総量規制というルールも比較的新しいものです。

 

金融機関からお金を借りる時、借り入れ先なんてどこも同じ‥と思っている方も少なくないようですが、その考えは間違っています。
既に述べているとおり、総量規制というルールによって、いわゆる消費者金融でローンを組む時には年収の三分の一しか融資が許されなくなりました。つまり、返せる自信があるからたくさんお金を貸して欲しいと申し出ても、自分の年収を基準とした返済キャパシティを超える契約はできません。

 

複数の金融機関からちょこちょこお金を借りている方も要注意で、審査ではトータル借り入れ金額がチェックされます。
ただし、唯一銀行だけはこの総量規制の対象にはなりませんから、たとえ希望融資額が年収の三分の一以上であっても、それだけで申し出を跳ね除けられることはありません。

 

総量規制には反対の声も多いものの、こういった制限がないとご自身の返済能力を超えて融資を受けようとして破綻するケースの良い予防策になっていることは確かです。

 

金融機関のキャッシングサービスをまるで打ち出の小槌のように思っている方もいらっしゃいますが、お金を借りる時はギリギリ返せる額ではなく余裕を持って返せる額を基準にするべきです。

総量規制の思わぬ影響

信販会社や消費者金融に対して総量規制を貸金業法で規定した当時は、
『一部の契約者が闇金に流れるだけで非合法な貸金業者が得をするだけだ』
という声が多くありました。現実に法律が施行されると、猶予期間の設定等があったことから心配されたような影響はあまり発生しませんでした。しかし、全く違った面での影響がありました。

 

総量規制の影響は貸金業法の影響を受ける信販会社や消費者金融が対象で、銀行は関係ありません。
そのため、銀行側は大企業に勤めている人や公務員等の優良顧客をターゲットにしてカードローンの営業を始めました。年収の3分の1という総量規制の内容は、実際の貸付の審査という面からするとあまりに厳しい内容で、この規制の影響がなければもっと多くの貸し付けができるケースがほとんどなのです。

 

そのため、結果として優良顧客が銀行のカードローンに流れてしまいました。従来の貸金業者に残ったのは、どちらかというと信用力の落ちる中小企業の従業員や派遣の仕事をしている人でした。これらの人は貸倒リスクが高く、貸金業者にとっては高い利息を取ることで保証料としての意味合いも兼ねていた人たちです。グレーゾーン金利の返還訴訟の増加もあり、体力の弱った信販会社は倒産したり銀行傘下に入ったりしていったのです。

総量規制対象外となるおまとめローン

信販会社や消費者金融などの貸金業者でカードローンを申し込む際、どうしても総量規制の関係で年収の3分の1までしか借りることができません。そのため、いくつかの貸金業者で借入がある人が、これを一本化するということはなかなか困難でした。

 

しかし、複数の借入先を一本化する「おまとめローン」を一部の銀行が始めたことから消費者金融等からも同様のローンを解禁してもらいたいという要望が金融庁に寄せられました。その結果として、信販会社からの借入が多くて一本化することを目的とする「おまとめローン」が解禁されました。当然、総量規制の枠は超過しますが、これは利用者にとってメリットにしかならない貸付という位置づけですから問題はありません。まだこのようなローンを提供している消費者金融は一部ですが、今後の広がりが予想されます。

 

このようなローンの特徴として、契約者とともに返済をバックアップする「協力者」の登録を要求していることが挙げられます。総量規制の対象外としている以上、その目的は完済であり、完済に向けて生活態度を改めてもらい、返済を滞りなく進めていく必要があります。しかし、残念ながらこのようなローンを利用している人は、一人でそのようなことができないことが多く、連帯保証人としての契約は求めないものの、バックアップしていく役目を期待しているのです。

 

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