総量規制の対象外となる不動産担保ローン

バブル経済期は金融機関が活況を呈し、消費者金融は大手を中心に貸し付け残高を伸ばしていた時期です。
ユニークなネーミングで自動契約機が増えたのも、ちょうどバブルの時期からです。
消費者金融をはじめ金融会社の業績は景気と連動しています。

 

バブル崩壊以降、消費者金融は営業活動を縮小しながらも、小口融資として業績を伸ばしていた点もありました。
同時に景気の後退と過剰融資、長期の高金利負担から多重債務者の増加を生みました。
法改正は最高裁のグレーゾーン金利の違憲判決をきっかけになされたものですが、総量規制の仕組みは過剰融資対策として整えられたのです。

 

総量規制の施行により、通常の融資で借りられなくなった方がヤミ金に走るのではないかとの懸念もあり、法改正から完全施行まで期間を設け、セーフティーネットとなる公的融資も整備も進みました。
総量規制の根本にあるのは過剰融資の防止を貸金業者の業務と利用者の年収から図るものです。
バブル期以降と比べると貸金業者の数は激減しており、大手の消費者金融も銀行のグループ会社として存続しています。
総量規制の導入はキャッシングを巡る利用環境を一変させたと同時に、適正な利用をすすめる一助ともなっています。