法人貸し付けと総量規制

法人の貸し付けは総量規制の対象外

法人の貸し付けは総量規制の対象外

貸し付けの形態は対象者・契約ごとに大きく分けて4つあります。
対象で言えば法人と個人があり、保証と無保証のそれぞれ4つの貸し付けに分かれます。
このうち総量規制の対象となるのは個人の貸し付けのみで、個人であっても保証のある貸し付けに関しては対象外です。
また、法人に関しては保証の有無に関係なく、総量規制の対象から外れています。

 

法人で貸金業者から事業資金として契約する分については従来通りで、総量規制に関わらず利用できます。
個人向けの保証に関しても、住宅ローンなどを一例に年収を超える貸し付けを可能としています。
無担保で保証人なしで個人で借り入れる分については年収の3分の1以内に貸し付けが制限されることになります。
総量規制は年収をベースに借り入れ制限を行うもので、すべての貸し付けに及ぶものではありません。

 

無担保・保証人不要の融資においては過去の事例で過剰融資となった経緯もあり、これを抑えるものとなっています。
契約者個人だけでなく、貸金業者に関しても参入規制や指定信用情報機関を使うことを義務づけており、適正な融資を法律の枠組みで整えられています。
この総量規制から外れる融資を行う業者に対しては登録の取り消しや業務の停止に加えて、業務の改善命令も加えられ、貸し付けの業務に関しても規制と罰則が設けられています。